国保の外国人加入

 

 

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日本国が日本国に居住する外国人に付与する医療保証としての国民健康保険制度

 

国民健康保険法は、成立の当初から外国人に加入の道を開いていました。しかし、昭和50年代は、在留資格が1年以上の外国人に限られており、その根拠も当時の厚生省の課長通知「内かん」という私文書の形式でした。つまり、法令上は規定されながらも、その権利付与は、私文書で為されていました。そして、国民健康保険のの制度そのものが、資格=給付の形でした。つまり、国保で資格認定されると同時に給付が認められるという状況でした。特に、昭和60年台くらいから社保の被扶養者認定が厳しくなり扶養限度を超えたことで社保の被扶養者の資格を喪失する場合、「130万円」等の扶養限度を超えた収入年に事実遡及して資格を喪失することで、社保から給付も遡って還付請求されるという事態が多々生じます。この間、多くの国民健康保険は、社保の事実認定が遡及した年に遡及して資格と付与し、療養費支払いができる限界にさかのぼり、「緊急その他やむを得ない事情がある」として、給付を認めてきました。そして、そのような社保間との給付調整(医療給付を途切れないようにするという給付)をしていました。このような対応で、国民生活の急激な変更に対応して国保は、国民の健康と暮らしをバックアップしていました。

 

そして、その状況で国保は、資格=給付という時代が長く続きました。当時の、外国人についても、国保は強制加入という方針で臨みましたので、同じく、事実遡及加入資格=事実遡及加入保険料(2年時効の制約あり)=事実遡及による給付という3者が連携するように仕事が進みます。つまり、加入理由が社保離脱であろうと、外国人が外国人登録をしたこと生じた場合であろうと、何らの差別がありませんでした。しかし、これから考えなくては行けないのは、同じ日本というプールの中で動いた人間なのか? それとも。太平洋からジャンプしてプールに飛び込んで来た海水なのか?ということです。つまり、国保には理論の進化無しに、無防備に外国人に一律に給付を与える道が、開かれている点に問題があります。この点を誤ると、制度が基本から破壊します。

 

 

 

さて、現下の国保加入要件ですが、

 

1. 在留資格が3か月以下の人

在留資格が3か月以下の場合でも外国人として以下の1-1から1-5の在留資格を所持する人で、資料により3か月を超えて滞在すると認められる人は、国民健康保険に加入できる場合があります

 

1-1. 「興行」

1-2. 「技能実習」

1-3. 「家族滞在」

1-4. 「特定活動」

1-5. 「公用」

 

2. 在留資格が「短期滞在」の人

 

3. 在留資格が「特定活動」のうち、医療を受ける活動、またはその人の日常の世話をする活動の人

4. 在留資格が「特定活動」のうち、観光・保養・その他これらに類似する活動を行う18歳以上の人、またはその人と同行する外国人配偶者の人

5. 在留資格が「外交」の人

6. 在留資格のない不法滞在(仮放免も含む)の人

7. 職場の健康保険等に加入している人、およびその扶養家族の人

8. 生活保護を受けている人

9. 後期高齢者医療保険制度の対象となる75歳以上の人

 

 

 

 

 

 

出典

【全般】

(1)診療申込書

【入院部門】

(1)入院申込書

【会計部門】

医療費

 

 

1.麻酔に関する説明書

2.輸血療法に関する説明書

3.内科 問診票