平成30年(ネ)第10087号

            控訴人(甲)  甲 

            被控訴人(乙) プロパテント株式会社

             乙代理人弁護士 石川 正樹

 

控訴理由書

平成31年01月04日

知財高等裁判所第2部イ係御中

控訴人  甲

 

1 甲は、国際特許分類が数学上のデジタル計算の分野に該当する発明(甲7の1ページ目のG06F 17/22G物理, 06F電気的デジタルデータ処理, 17データベース構造またはファイルシステム構造,))を行い、乙に翻訳を依頼した。そして、甲は、乙に出会って1月を経過して(H282月頃)から、訴外の弁理士を通じて乙代表取締役が大学で数学を専攻していた事を知る(この点、原審P624行目は、被告会社が詳しいと書いているが、そのような事実が先にあり、甲は、乙が数学の専門家であるということで乙に翻訳を依頼した事実はない。あくまでも、訴外弁理士を通じて、米国出願のアシスト(履行補助)をしてくれる人間を探して欲しいということで知り合った。その限りである。)。そして、本件の控訴は、甲の依頼した日本文と大きく異なる債務の本旨を逸脱した翻訳を乙がしたので、契約を解除するとともに、支払い済み金印の一部を損害の賠償として、その返還を求めようとする事件である。その控訴の理由は以下のとおりである。

1−1 特許制度は発明を公開した者にその代償として一定期間一定の条件で独占権を付与するものであるが、発明の詳細な説明の記載が明確になされていないときは、発明の公開の意義も失われ、ひいては特許制度の目的も失われてくる。従って、本件翻訳契約は、依頼の日本文に従い、翻訳されなければならないところ、甲は、生成方法の相違特徴を元に明細を第1プロセス、第2プロセス、第3プロセスというように分類して記載していた。しかし、乙は、甲の依頼である第3プロセスを日本文(甲7P6711行目)の(1+1+1+1)と相違させて、2倍、4倍(2×2)、8倍(2×2×2)の増加を意味を有するプロリフィケーションproliferation(増殖)と翻訳した。すなわち、請求項(甲9P3の請求項7891213)の翻訳にproliferation (増殖)を用いた。そして、乙は、これに相反する甲の明細書中の第3プロセスの特徴を解りやすく記述した、上記1+1+1+1という日本文を英訳しなかった(甲4-1と甲4-2を対比されたい。)。つまり、乙は、発明の生成方法の特徴を、変更(ラーメン(1+1+1)がチャーハンになるような翻訳と)し第1プロセス、第2プロセス、第3プロセスの全てを簡便(チャーハン(2×2×2))にしてしまった。しかも、強引に、自分の都合の良いように書き換えて依頼者の言うことを聞こうとしなかった(甲60)。その上、他に書いてあるから大丈夫だと言うだけであった。その結果、甲は、乙の明細や請求項の翻訳が、甲の平成30621日付の準備書面全41ページのP32,P33P35のように契約と大きく相違したこと。そして、その翻訳の第3プロセスがproliferation(増殖)では、発明は生成できない(食べられないチャーハンな)ので、乙の明細も請求項も役に立たず、乙の翻訳では債務の本旨の履行を果たさないので債務不履行に基づいて、返金を求めると主張する。そして、原審には、この甲の主張(平成30418日付の原告準備書面(目次番号無し)P19の「被告(9.21)の4行目翻訳において、」に記載のproliferation(増殖)ついて判断がないので、控訴する。

1−2 すなわち、原告は、独立請求項の全てを「一巡」にて明細に記載した。ところが、大学の数学科を卒業した専門学識のある乙会社代表取締役は、依頼した日本文「一巡」に対してRound Robinラウンドロビンという数学上の特別の意味がある単語を用いて翻訳した。そして、甲9P2以降の独立請求項等である1,5,7,913P1の要約書AbstractRound Robinを用い、英訳した全ての請求項がRound Robinの影響を受けでジャンプするように説明された。つまり、請求項を裏付ける明細の英訳として、普通に翻訳するなら訴外の神戸の翻訳者のようにワンラウンドで良かったのに対して、数学上の特殊な意味を有するRound Robinの単語を充てた。すなわち、Round Robinは、コンピューターサイエンス上(どのアドレスを使用するかを決めるための標準的な手順はなく(甲26))したがって、総当たりする際に逆転(判決P8(ア)の2E→1Fのように)しても良くという特殊な意味を有したこと。更には、イデオムとして、処刑をされないようにサインの先後を「隠す」(甲27-2)ということに意義がある。しかし、依頼した日本文の明細の一巡は、アンカーの文字番号の若い順(甲7号P43【0222】(甲5-1の各右上のアンカーの数値順))に、その順にて全てを文字番号の小さい順に最後まで処理するということである。なので、日本文の明細の為に選択すべき英単語として誤訳である。そのため、Round Robin Mannerマナー(甲9P2の請求項1の最後の部分のマナー等)は、明細において定義済みの文字番号順の名前規則に反するマナーに発明を英訳しており、発明の実施が不可能な翻訳なので、債務の本旨に反した履行であった。この点について、原審P219行目は、「本件翻訳が、本件特許発明の技術的意義や内容を正確に反映したものであること」と乙の翻訳を肯定しているから、甲は、判決を全く受け入れられない。更に、原審は、職権探知を行い、証拠外の広辞苑を調べ、「一巡」という日本語が理解「困難」(原審p2213行目)な言葉であると見立ててて、それを根拠として、あべこべに債権者甲が受け取りの際の「確認を自ら怠っていた」として、債権者甲の過失を認定した。しかし、甲が数回会議室を借りて訴外弁理士を交え乙に丁寧に繰り返し発明を解説(甲54領収書はその一例)したこと。また、甲乙間の契約(甲47P2「さらにご指示に従って」、甲48「田中さんの指示に従って」、甲60> 明細ですが、全文の翻訳を> お願いします。」が契約だった。そして、甲は、翻訳するのが乙だからロビンと翻訳をしてよいかを、ロビンの正確な数学的な意義と共に甲に尋ねてからロビンと翻訳すべきだから、原審判決に強い疑問を感じる。この点、甲が翻訳の履行を受ける当時、簡単に理解し得ないところの特殊な数学的意味を持つ「ラウンドロビン」と翻訳であった事を見過ごす判決となっている。そして、今だに、ロビンに対する乙の回答である甲5-2号のP2の「1F⇒2E、2E⇒3C、3C⇒4J、」ばかりでなく、逆転した「4J⇒3C、3C⇒2E、2E⇒1F」もラウンドロビンであるということを、乙は甲に今だに報告していないので、今だに乙は甲に誤魔化しの返事をしているだけである。ところで、原審は、甲が請求項の翻訳を中心に争っている点を、判決文のはるかに前方の甲の主張に1箇所(P6)にだけ記載する。そして、裁判所の判断部分を構成するP1213行目以降から最終のP23に記されるところの第3として登場する裁判所の「争点に対する判断」から切り離しており、国民が判決文を読んで理解し難いようにピンぼけをさせて文章を作成したと感じる。よって、甲は、乙の請求項を中心とする翻訳が、債務の本旨の履行を果たさないとして裁判の天王山と改めて主張する。更に、甲は、乙が数学の専門用語Round Robinで明細や請求項を英訳したので、甲が依頼したインド人チェッカー(化学専門)や神戸の翻訳家(造船専門)の点検を、ラクラクとすり抜けてしまったと、原審P1923行目に反論する。甲は、学問の世界では、そもそも論として他人(乙の数学)の専門分野に口出しをしないのが通常であることから彼らの点検をすり抜けたと主張する。つまり、甲が自己の費用でチェッカーを付し、そのチェックをすり抜けた点について、甲に落ち度があると判断する原審P19は、社会常識を伴わない判決理由を含む。この点、原審P723行目が、甲が乙に対し、乙の「翻訳内容を甲が確認し、何かあった場合には、」甲が、「責任を負う旨を述べている。」と事実認定するが、甲はその事実を不知であると否認する。そして、乙にその証拠を提出するように求める。あべこべに、甲が乙に改変をした点について問いただすと、上記1-1と同じく、甲に協力しない態度「本件から降りさせていただきます。」の発言(甲38P4)の証拠を付して、甲は、乙に反論する。この点、原審は、乙が納品書に「ご確認いただき、修正すべき点がありましたらご連絡ください。」と記載したこと(判決P1622行目)をもって、甲が質問や反論をしない以上、ラーメンやチャーハンと同様に、履行されれたと同時に直ちにクレームしない以上、飲食店側に責任が無いという様な論理を判決理由とした。しかし、このような判決は、ともかく履行されれば、その時、その場で反論しないと不完全履行はあり得ないと判決するようなものであり、民法の考えを基礎から無視するから、甲は到底受け入れられない。また、原審は、P1923行目において、翻訳ソフトを用いて抜けの無い点検を十分にしない甲に(過失)責任があると述べる。しかし、請求項を改変して、その旨を伝えなかった乙の故意と、甲に債権者の過失がある事件について、甲(債権者)の過失がある場合は、乙(債務者)の故意(そして契約違反)は問われないとする原審の判断は、利益衡量違反なので到底受け入れがたい。しかし、甲は、そもそも論として、数学専門用語で翻訳した英文に、受け取りの際、直ちにクレームできないだろうと原審に反論する。つまり、甲は、原審判決について、熟慮して履行時期から1年を要してから裁判を開始してもおかしくない(つまり、1年で時効にならない)と反論する。そして、甲は、あべこべに、出願翻訳は、定期行為なので、最早、追完もあり得ず、解除しか無いと主張する。

1−3 乙は、乙50P2において、「明細書の全体の再チェックと再校正にとりかかり、全体に大修正を行うように努力しました。」と述べる。しかし、大修正を行う場合は、翻訳者が発明を相当に理解した場合に行うか、若しくは、発明が理解できないから誤魔化しを承知で依頼と異なる翻訳を行うかのいずれかである。そして、乙は、乙50P2において、「記載には理解できない点が多いことを 田中さんに率直に伝えると」というから、乙は理解できなかったと供述している。だが、乙は、乙50P2において、その修正を、甲が「そのような部分は翻訳しなくていい」あるいは甲が「分かり易く表現してもいいとの明確な指示もいただきました。」と甲の責任と弁解する。しかし、甲は、「翻訳しなくていい」と述べことを否認する。また、「分かり易く」というなら、その証拠を提出してもらいたい。そして、乙に対してはあべこべに、解りにくくしたり、趣旨をすり替えて翻訳すると伝えた覚えが無いと反論する。すなわち、甲が契約に反する乙の削除と主張する甲4-1と相違して甲4-2[0348]は、甲の1+1+1のように発明を明確化させる記述を含んでおり、乙の第3プロセスを2×2×2のプロリフィケーションproliferation(増殖)と翻訳したのと根本から相違する。なので、乙は、手早くしかも荒々しく翻訳を終えるために、甲の1+1+1の発明を(甲4-1と甲4-2の相違の通り)削除し、乙の請求項の2×2×2に変換したと考えられる。以上のように、甲は、控訴において、乙の債務の本旨に反する履行がなされたから、支払い済みの金印について契約を解除してその一部の返金を賠償として求めている。

1−4 乙は、乙9P3中の請求項7の9行目において、甲発明を十分に理解した上で初めて用いる事が許される数学専門用語を伴う「round robin proliferationラウンドロビンプロリフィヶーション」と翻訳した。何故ならば、数学的な「専門」用語を用いると、その時点で甲を誤魔化すことができても、明細や請求項は永久に特定の意味に置き換わるから、「専門」で「厳格」なものとして読まれるからである。そして、乙は、上記1-11-2の誤訳を連結させた翻訳を行っている。つまり、「順番の前後が無い」と「2×2×2の如く増加する」を結合して翻訳した。しかし、甲は、第3プロセスが、「順番の前後が無く2×2×2の如く増加する」では、発明の実施が誰も理解できないので、明細は全くの価値が無くなると主張する。日本文は、文字番号の小さい順に、甲7 P670345】の1+1+1のような足し算roundの特徴で順番で常に増加するからである。そして、大幅な書き換えを行った乙は甲にその説明を事前にも事後にもしなかった。しかし、原審P2112行目は「いずれも」と前書きし、P2114行目は「重要でない」と認定する。言い換えると、甲の主張の「それ以外の点」が「重要でない」では無く、甲の主張の「いずれも・・・・重要でない」と認定している。甲は、この点について、@原審が事実認定を大きく誤ったこと、A意図的に「請求項」という言葉を判決全文のP55行目のみに単体として切り離すことで、他の箇所では一切用いず、そして、当然、裁判所の判断を示すP12以降に見当たらない様にして判決を読む国民に「重要でない」ように見えるように判決文を操作したことから、甲は控訴を行った。つまり、乙は、「重要である」独立請求項の全てと要約書にも、Round Robinと翻訳し、明細の特徴を特殊数学の異なる翻訳に置き直していたと、控訴する。では、なぜこうまでして、原審は乙をかばうのだろうか?

2 乙は、原審に乙50を提出した。これを受けて原審裁判官らは、この乙50号1ページ目に乙は業界の客観的業務量を指し示す基準であり「通常、1ヶ月を目処に納品する明細書翻訳は訳上がりで l万ワード前後ですので、その6倍の量に相当します。」を真に受けた。そして、原審P20において「本件契約と代金額とのバランス」を判決の理由に掲げた。

2−1 しかし、Web上からは、乙50と相違して、翻訳家の翻訳が15002000ワード/1日当たりであるという現実を散見できる。このことは、弁護士を含んだ乙らがWeb上の記事を検索エンジンで調べれば理解できるだろう。そこで、甲は、再度、控訴に際して、乙50が、単なる陳述(それも虚偽と思われる部分が多い)であり、証拠と呼ぶには不適当と主張する。例えば、翻訳業務に「その都度、修正事項、新たに加わった文書の内容を理解する」(乙50P2の中央)は、基本的に甲が乙を4回も有料会議室を借りてその修正方向について打ち合わせ済みであり、その日本語の表現が変更しているに過ぎないから「膨大な時間を費やして」は、怪しい記述である。この点、原審において乙側弁護人は、その分量を、甲の総提出済み書類の2倍とジェスチャーで裁判官に厚さを指し示すものの、その中身を何ら見ていないまま、裁判に提出したと思われる。つまり、甲は、乙弁護人が、この2倍の分量のうちに、乙の甲に対する回答がどれだけの分量であったの点(乙が「その都度」と記載するなら甲に対してメールが、その都度なされるだろうから、その証拠を乙は有する筈)や、その内容を見ないままに原審に提出したと、主張する。すなわち、甲は、乙から商標についての英文翻訳は一定量のメールとして受け取っている。しかし、甲が依頼した明細や請求項の修正英訳について乙が返信したメールは一体何通有ったのだろうか。この点、甲は乙に1月末までに証拠の提出を求めたい。有り体にいうと、乙は甲のメールが揃った段階で一括バッジ処理の如く全てまとめて英訳する算段だったのではないのか?さすれば、沢山のメールが来ようが、なんら時間を取られないし、困らないのである。そこで、甲は、控訴に際し、原審が、乙の翻訳の業務量(更には、原審P13の3行目は、ボリュームの多い甲7以外に乙17,23,46,47(これらの証拠だけで複雑は認定し難い)を引き合いに出し、甲の明細を相当複雑難解と記載する。)と代金(判決のP20)という点を乙勝訴理由にするのは、乙50の虚偽を含んだインパクトが裁判を大きく左右したと主張する。何故ならば、判決は、業務量を承知で為された甲乙間の契約自由の領域(甲は乙に請求項を中心に修正があることや、第4プロセスを追加することは伝えていたにも関わらず。)にまでバランス論を持ち出し、業務量を斟酌し契約内容に介入したからである。また、全ての発明は誕生したばかりの初めての技術的思想を文章化したものであるから、多くの明細書の文章が熟れてないので難解である為である。そして、甲は、原審に対し、乙50が業界の翻訳業務量という客観化されたと数値と受け取られる部分にさえ、事実を捻じ曲げた文書となっている文書であると主張する。そして、甲は、原審裁判官らが、この乙の作文に同情(自由心証主義)して、原審判決が大きく左右されたと考えている。この点、乙弁護人は、民事訴訟の「ツボ」という書籍を出版し、原審では、証拠をなるたけ少なく、しかも後出しして裁判に勝つという手法を「ツボ」として採用した。そして、甲は、この弁護士の訴訟の進め方と、訴訟における真実義務違反を伴う乙50の最後期日の提出が、甲に十分な反論を与えないまま原審判決を不当に導いたと主張する。更には、原審判決P16は、英文であることを何ら顧みずに、「比較することができたと」し、請負の担保責任すら8ヶ月経過(P17)と述べ切り捨てしており、一般常識や民法と異なる規範を用いて裁判を行う等に混乱した判決となっている。

2−2 原審判決P13からP14は、甲がメールにて乙に謝罪しつつ、翻訳を依頼した事を取り上げ、甲に責任があると認定している。しかし、仕事の進行の途中おいて契約相手方に対し、なるべくトラブルを少なくしようという態度をとることは往々にあることである。だから、裁判において、債権者甲に過失があり債務不履行を認めないと認定する際は、乙が裁判に持ち出した甲のメールに見られる文言中の、甲の対応(判決P1319行目「自分にも責任があります。」)(判決P1323行目の甲の「迷走」)(しかし、真実は迷走でない。その当時、乙に修正を依頼した元となる日本文は出願(甲61)され、更に、特許庁にて特許査定(甲62)されているからである。この点は、実際のところ、乙が改変を止めないので、甲は、甲が悪者つまり「迷走」していたことにして、乙に本来の翻訳への復帰を促したのである。そうしないと、乙の翻訳(乙こそ危険に迷走している)が、優先権の1年に英訳が間に合わないからである。)。従って、甲は、甲のメール等が本当に「プロリフィケーション」や「ラウンドロビン」を誘引する原因となったかどうかの審理が必要となると裁判所に主張する。したがって、抽象的なテーマである「債権者の過失」の自白が甲から証拠提出され、又は、裁判上の自白がさなれたの如くに直接に結びつけて判決して取り扱う事は、その裁判を誤ると主張する。そして、甲は、甲のメールの質が、客観的な証拠に基づいて債務不履行を導いたか否かを原審は判断すべきであったと反論する。つまり、甲は、乙が、メールや、翻訳量のボリュームを理由として、請求項の翻訳を、2×2×2proliferation(増殖)や、パソコン・サーバーの負荷分散ができるように前後の無いランダムな動きを肯定するラウンドロビンと関連付を行った事の弁解とするのは、合理的理由が何ら証拠とともに法廷に提出されていないと反論する。また、甲は、乙に対し、難解と思うならば、なおさらな事、既存のコンピュータ・サイエンス等の専門用語を用いて、発明を定義固定させてはならないと反論する。それは、事務を素早く大量に処理する翻訳家で無く、後世において専門の学者が学問の位置付けとして時間をかけて行えばよいのである。そして、乙は、ビジネス翻訳家であり時間にゆとりがある数学者では無いからである。

3 原審裁判官は、判決P15において、翻訳が「完成し引き渡しをおこなった場合には請負人の担保責任が生じることはあり得ても,これとは別に債務不履行責任が生じることはないと解される。」と述べる。しかし、この点は、判事が3人揃って、「不完全履行は民法にありません。」と判決文に書いたのと同様であるから、この点は、甲に控訴の根拠をサービスとして原審敗訴の甲の為に、意図的に判決中に書いてくれたと、甲は感謝します。そこで、感謝しつつも、甲は「原審は法律の解釈を誤ったと思われる。」と主張する。また、原審は、履行を受けた後8月異議を言わない以上、担保責任が無くなると結論(原審P1712行目)する。しかし、本件を、英文が売買されたと考えると、民法570条のように隠れた瑕疵があったと考えられる。この場合も1年の担保責任がある。なので、この点からの利益衡量からも均衡が取れない。また、債権法改正も担保責任の構成を単純化しつつ向かうこと。更には、請負という単語自体が、手順は問わず結果を作成すれば良いというラフ(大雑把)なニュアンスを持つことから原審のような判決結果を導いたこと。そこで、翻訳は、依頼されたとおりに精緻に行うことを求められるから、裁判において兎にも角にも家が建てば良い方式の請負と解するのは好ましくないと主張する。なので、甲は、原審で本件を請負契約と述べた原審における甲の発言を修正する。

4 本件においては、甲は金印の一部返還の請求をしている。これは、商標についての訴外インド人とのメールのやり取りを乙が仲介した分を差し引いたからである。そして、その一部を乙に有利に甲6からかなり差し引くものである。そして、本件審理を簡単に処理しようと図るものである。また、甲は乙に翻訳以外に、米国出願のアシスト(履行補助)を依頼したが、乙が、甲47の「さらにご指示に従って」や甲48「私は、田中さんの指示に従って」に反するばかりか、報告をせず、報告を求めると、甲384ページ目のように言い出すので、翻訳が役に立たない以上、その翻訳に引き続きて行われるアシスト(履行補助)も役にたたず、翻訳関連としてその全ての返金を解除(賠償)として求める。

5 なお、甲は、追加の証拠を、弁論期日の1週間前に、提出します。最後に、この控訴状は、10,404文字の日本語です。日本語字数は、英訳の際に、おおよそ英単語数の2倍から2.5倍ほどになると考えられています。だから、英文に翻訳すると4500ワード程度になります。この点、乙は、2週間(2週間は、乙50P1の英文10,000word/月を換算した結果を反映させた結果である)程度仕上がりに必要と言いました。甲は、翻訳者がこのボリュームの翻訳なら、23日で行うと反論しました。果たして、どちらが正しいでしょうか?その際、以下を参考に加えて下さい。

すなわち、乙は、銀座の歌舞伎座まで100メートルで、かつ、歌舞伎座が正面するのと同一の道路に正面し(恐らく年数千万円の)家賃がとても高い銀座4丁目ビルの一室(弁理士LLCの看板があるので乙が転借していると思われる。)を事実上の事務所にして翻訳をしている。そして、この点は、乙代理人も、同じく歌舞伎座まで100メートルの距離で同一道路に正面し、前記乙の事務所から20メートルの直線距離で営業するから、当然に家賃価格帯を知る筈であるという点です。

6 以下は、蛇足です。従いまして、高裁で判断しなくても良いです

原審が、民事6部で審理開始の際、甲は、証拠のボリュームを抑えようとして抜粋した証拠(番号の若い証拠は、一部抜粋が多い。)を提出した。この点、甲は、出願明細書は、日本にしても、米国にしても、Web上から誰でも閲覧できると準備書面に記載し、期日に紙の印刷が無駄になるだけと述べた。しかし、乙側の平成291116日の準備書面(1)が証拠の全文を求めた。そこで、甲は、民事6部の判事に、証拠として、甲7、甲8、甲9等を提出をした。すると、民事6部判事は、期日にそのボリュームを見て、顔をしかめつつも、「裁判とはそういうものだ。」と平然と述べた。だが、その裁判官は、当初は甲の裁判の知財部への回送依頼を期日で拒否し民事6部で判決すると期日に述べた言葉に反し、甲に弁明をしないまま、事件を民事47部(知財部)に回送した。これを受けた民事47部裁判官は、「予想していたより多かった。」と甲準備書面平成30621日を述べた。そして、民事47部書記官室は爆笑に包まれた。そして、原審裁判長は、乙の準備書面提出期限から2週間後に弁論の期日をセッティングすると、再度、甲が同様なボリュームを裁判に提出するかも知れないので、乙の証拠提出から1週間をもって期日(平成30816日)としたのである。なので、甲は、原審判決理由が、P20において、ついつい判事の口に出る「業務量」を判決理由にする点は、判事の卓上に存在する甲7、甲8、甲9等をその厚さを判事が全体ボリュームとして加味している点から、新聞紙上における裁判の非合理性の批判(紙も印刷時間も無駄)をも考えると、その状況からしても判決として納得し難い。つまり全部”出せ“と言われて出したが、”多い”のを理由に、甲は敗訴したからである。甲は、裁判官の精神的安定の為にも、Web上から日米の出願は誰でも、永久に閲覧できる記録だから、法廷に紙のレベルで提出を強制することは、好ましくないと考える。民事6部の判事が全文の提出を甲に求めた際、甲は米国特許庁が無くなるということから、紙レベルで、日本の裁判所に提出しなさいということなのか?と甲が問うと、そのような事は無い。と常識的な回答をしている。

例えば、甲に全文提出を求めた乙弁護人は、甲の提出した全部書類を裁判所に持参したことが無い事も参考に、外国政府に長く保存されるだろうことがほぼ確実で、裁判所の保存よりも信頼できる米国特許庁(USPTO)等が常時公開している文書は、デジタルで日本の裁判所に証拠提出をしても良いと認めるべきと甲は、主張する。

最後に、甲は、原審で、文書にページ番号を付し忘れたこともありご迷惑をお掛けしました。また、証拠番号の敷設にも一部誤りがあり、申し訳ありませんでした。

 

P.S 和解には応じません。